ご利用規約

＜本サービス＞

本サービスは、講演会等の主催者またはその企画運営を担当する企業団体等に対し、会に相応しい出演者の企画提案、出演者への出演交渉やスケジュール調整及びその確保、移動手段等の手配、その他の関連業務を提供するものです。

＜契約の成立＞

本取引は、お客様から口頭または書面（電子メールを含む。以下同じ。）でいただいた講演会等の依頼に対し、口頭または書面により講師に承諾いただいた時点から開始するものとします。
契約成立以降は、キャンセル料の条項が適用されますのでご注意ください。

＜本サービスの費用＞

• 本サービスにおいて、当社はお客様からヒヤリングした情報を元に、出演者のご提案やスケジュール確認などをさせていただきますが、契約前に、ご希望の出演者の出演料（講演料）、交通費等の経費などかかる概算費用を提示しますので、十分にご確認ください。当社が提示する出演料は、講師謝金等の出演料に当社の企画料や業務代行サービス費用を合わせたものです。別途、消費税がかかります。消費税は講演会等の開催日時点の消費税率を適用するものとします。
• 出演料以外の費用として、出演者の目的地までの出演者相応の交通手段による往復交通費（グリーン車・プレミアムシート・ハイヤー、タクシー等の料金を含むことがあります）、宿泊が必要な場合の宿泊費等が必要になります。出演者によっては、マネージャーの他にアシスタントなどの同行者が帯同することがありますが、その場合は別途同行者の交通費等が必要になります。一行人数は、ご提案の際にご提示しますので、ご確認下さい。なお、天災、事故、ストライキ、天候不良等、予期せぬ事態において交通費・宿泊費等に変更が生じる場合がありますので予めご了承下さい。
• 講演会等の会場使用料、会場設営費用、及び出演者のケータリングなどに要する手配・費用は、お客様の負担となります。また、出演者が講演会等で使用する機材（パソコン・プロジェクタ・スクリーン・DVDプレイヤー等）や資料印刷が必要な場合は、お客様に費用を負担してご用意いただきます。その他出演者によっては、出演者側の条件による有料資料や、音響・照明機材やオペレーターの費用などが必要となる場合もあります。
• 講演会等への出演以外の要請事項（出演者の懇親会・パーティー等への参加、書籍販売、書籍・色紙などへのサイン、写真撮影等）には事前に出演者の承諾が必要です。また、別途費用が発生する場合がありますのでご注意下さい。
• 来場者から参加費を徴収する有料のイベントの場合、事前にその旨と、参加費の金額についてご教示ください。また、出演者によっては、有料制のイベントへの出演をお断りされる場合もありますので、予めご了承ください。

＜お支払条件について＞

• 本サービスの費用のお支払いは当社の指定口座への銀行振込で行うものとします。振込手数料はお客様のご負担でお願いします。源泉徴収が必要な場合は、当社にて処理いたします。お支払期限は以下のとおりです。
  【お支払い期限】
  ・本サービス料金　講演会等の実施日を含め5日以内（土・日・祝日除く）
  ・キャンセル料金　本取引取り消しを含め3日以内 （土・ 日・ 祝日除く）
  
• 本取引の開始後に、お客様側のご都合またはお客様側で生じたトラブル等の事由により本取引を実施することが不可能となった場合、下記に定めるキャンセル料金を適用し、お客様にお支払いいただきますのでご注意ください。なお、振込手数料は、お客様の負担とさせていただきます。
  【キャンセル料】（始期と終期はいずれも同日を含みます。）
  ・開催59日前から45日前までにキャンセル　 講演料金の30％
  ・開催44日前から30日前までにキャンセル　 講演料金の50％
  ・開催29日前から15日前までにキャンセル　 講演料金の80％
  ・開催予定日から5日前までにキャンセル　　講演料金の100％
  

＜著作権＞

• 講演会等における出演者の講演内容、トークやパフォーマンスに関する著作権、知的財産権等は、お客様に移転するものではなく出演者に留保されます。出演者の許諾を得ずに録音・録画・撮影などの記録を行うことや目的外の使用はできません。また、お客様または来場者を問わず、SNS含めたインターネット上に無断で写真や講演内容を公開してはいけません。尚、故意・過失によらず、万一記録物等が流出したことで出演者側が損害を被った場合、その賠償を請求されることがありますのでご注意ください。
• サテライト会場など別会場等への中継を行う場合、録音・録画を残さない形であっても、出演者の許諾が必要となります。当社を通じて事前に出演者の了解を得てください。尚、許諾が得られない場合や、別途料金が発生する場合がありますので、予めご了承下さい。
• お客様は、出演者が講演会等において使用したレジュメ、スライド等の資料を、出演者の許諾を得ずに、複製、転載、二次利用等をしてはなりません。
• お客様が講演会等の講演録を作成しようとする場合、当社を通じて出演者の許諾を得なければなりません。尚、許諾が得られない場合や、別途料金が発生する場合がありますので、予めご了承下さい。また、ホームページ上などで事後のレポート記事を作成する場合も同様で、その場合、公開期間・範囲を制限させて頂くことがあります。
• 新聞社、放送局などのメディアが講演会等の取材を行う場合は、当社を通じて、あらかじめ出演者の了解を得てください。
• 講演会等の告知・宣伝のために、チラシ、ポスター、新聞広告やTV-CM、SNSを含むWebページやバナー等の告知物を制作される場合は、当社から別途支給する宣材写真（書影含む）・プロフィール以外は使用しないでください。また、全ての告知物に関して事前に原稿（版下）段階での出演者側の確認が必要となります。尚、出演者側の確認に1〜2週間程度かかる場合もありますので、制作進行には余裕をもってご対応ください。

＜反社会的勢力の排除＞

• お客様は本取引にあたり次の各号の事項を確約し、申し込むものとします。この確約に反する事実が判明した場合や本取引開始後に自らまたは自らの役員が反社会的勢力に該当した場合、何らの催告を要せず当社は本取引の契約を解除することができます。尚、この場合、当社は何ら損害賠償の責を負わないものとします。
  ①自らまたは自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと、過去にも反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力との取引等なんらの関わりもないこと、及び当該関わりが過去にもなかったこと。
  ②刑罰法規その他法令に違反する行為及びそのおそれのある行為、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求、その他の反社会的活動を行っていないこと、及びそれらを過去に行っていないこと。
  ③反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本取引をするものではないこと。
  ④自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
  ア 当社に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為。
  イ 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害し、または信用を毀損する行為。
  
• 出演者について、反社会的勢力に該当しないこと、反社会的活動を行わないこと等、当社に対し表明保証した内容に違反した場合や、当社が出演者を不適切であると判断した場合、当社から出演者による講演会等をキャンセルする場合がございます。その場合当社では、代役の出演者のご提案・手配をさせていただきます。尚、これによりお客様や来場者等が被った損害賠償等の責は負わないものとします。その旨予めご了承下さい。

＜安全管理、個人情報保護＞

お客様は、講演会等を開催するにあたり、来場者及び出演者の安全確保に十分な配慮をし、安全管理に努めるものとします。お客様は、本取引により知り得た出演者の個人情報や所属事務所の情報、当社との取引内容を、みだりに第三者に知らせてはなりません。

＜予期せぬ事態の対応＞

• 地震、台風、大雪、津波や火山の噴火などの予期せぬ自然災害、交通機関の欠航・不通・遅延、大規模な停電、出演者の急病や不慮の事故及び逝去、公職への就任や選挙への立候補、その他やむを得ない合理的事由により、講演会等に出演者を派遣できなくなった場合、当社は、代替出演者の派遣、講演会等の実施日の変更、移動手段の変更などの善後策について、すみやかにお客様と協議し、対応することとします。ただし、急な事態に対応が不可能または著しく困難な場合もありますので予めご了承ください。この場合、当社はお客様や来場者が被った損害について一切賠償の責を負わないものとします。
• 台風や大雪など、交通機関の遅延や不通が事前に予測される場合、出演者に対し前日入りや別ルートへの変更など可能な限りの交渉・手配をさせていただきますが、出演者の前後のスケジュール等の事情により対応できない場合もありますので、予めご了承下さい。尚、前日入りや別ルートでの手配を行う際に別途かかる交通費、宿泊費等の費用は全額お客様の負担となります。また、拘束時間が延長されることから、出演者側から別途料金を請求された場合についてもお客様に負担いただきます。
• 本取引に関連して、万一、当社が損害賠償等の責任を負う場合は、出演料の範囲内にて賠償責任を負うものとします。

＜契約の解除＞

• 当社は、お客様に次の事由が生じた場合、直ちに本契約を解除することができます。
  ①本規約に違反する行為があったとき。
  ②講演会等が公序良俗に反し、または反社会的行為に利用される恐れがあると当社が判断したとき。
  ③お客様に、破産、会社整理、特別清算、民事再生または会社更生手続き等の申し立てがなされたとき。
  ④お客様に対し、差し押さえ、仮差し押さえ、仮処分、競売開始決定または租税滞納処分等の申し立てがなされたとき。
  ⑤お客様の振り出した手形、小切手が不渡りとなったとき。
  ⑥支払不能、支払停止の状態となったとき。
  ⑦その他、お客様の資産、信用に重大な変動が生じた場合、また、そのおそれがあるとき。
  
• 前記各号の事由により、当社が本契約を解除した場合、当規定に基づいてキャンセル料をお支払いいただきます。

＜本規約の変更＞

当社は、民法第548条の4第1項に基づき、本規約を変更することにより本取引の内容を変更することができます。この場合、当社は、当該変更に係る効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容ならびにその効力発生時期を当社のホームページに掲載する方法によりお客様に対して周知するものとします。

＜その他＞

本規約に定めの無い事項、及び本規約各条項の解釈または履行について疑義を生じた場合は、双方誠意をもって協議し、円満解決を図るように努めるものとします。
万が一、本契約上で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上